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ポイント |
梅雨も本番、そして台風シーズンを迎えるにあたり、課題となるのが新型コロナ禍での住民避難です。
県は、避難所運営の新たなガイドラインを策定しました。
県庁で開かれた防災・減災対策推進会議では災害時に３密が懸念される避難所の運営に関する県の新たなガイドラインが報告されました。
それによりますと新型コロナウイルスに感染した人の濃厚接触者が避難する場合には、避難所とは別の公共施設や宿泊施設など、専用の避難場所を事前に確保するよう求めていて、避難先は保健所が事前に濃厚接触者に伝えるとしています。
また、発熱がある人や体調不良の人に対しては屋内テントや個室などを活用し専用スペースを確保すると共にトイレや動線も分けるよう求めています。
県内の各自治体は県が策定したこの新たなガイドラインを基に住民避難への対応にあたります。
この情報は2020年6月11日現在のものです。